2012年8月2日木曜日

収支計算書の役割


宗教法人は他の非営利法人と同じく予算準拠主義に立っている。
すなわち、まず予算を編成し、これに決議機関の承認を得て、代表役員が予算の執行に当たるというものである。このような性格を持つ予算は、収支予算書として編成されることになり、また、こうした収支予算の執行の状況を明らかにするものが収支計算書である。収支計算書が予算・実績の対比で示されるのも、そもそもはこうした要請に応えてのものであり、収支計算書の表示項目もこうした要請に照らして自ずから定まってくるものであるといえる。



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一般原則の意義


宗教法人の会計は自主性、自律性が尊重される。しかし、そのために、法人の会計が放恣に陥ることのないように留意する必要がある。この指針の一般原則はそのことを明記したものである。なお、一般原則の最上位に「真実性の原則」が掲げられているが、これは会計用語として慣用的に用いられている会計上の真実性を表すものであって、それ以上の含意はない。



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宗教法人会計の指針の性格

宗教法人法に規定されている計算書類のうち、すべての宗教法人が作成しなければならないのは財産目録である。
収支計算書は原則として作成しなければならないが、一部の小規模法人には当分の間免除されている。


貸借対照表は作成していれば、所轄庁に提出することとなっているが、宗教法人法によって作成が義務付けられているわけではない。


したがって、宗教法人はどの計算書類を作成するかによって、次の3つの類型に分けることができる。第1類型は、財産目録だけを作成する法人である。
第2類型は、財産目録と収支計算書を作成する法人である。
第3類型は、財産目録と収支計算書と貸借対照表を作成する法人である。


これらの類型は、宗教法人法に規定された計算書類の体系である。この指針は、しかしこのような類型には捕らわれなかった。公認会計士としての専門的職能の立場から会計の整合性の確保に重点を置き、法的義務の範囲を超えて「宗教法人会計の望ましい体系」を示すこととした。そのために、この指針は収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録の4つの計算書類の体系で組み立てられている。




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財産目録の区分

財産目録は、資産の部と負債の部とに区分し、その差額を正味財産とする。






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財産目録の価額


財産目録の価額は、貸借対照表記載の価額と同一とする。




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財産目録の内容

財産目録は、当会計年度末におけるすべての資産及び負債の名称、数量、価額などを詳細に表示するものである。なお、宝物などの特有な財産で価額が付されていない資産についても名称、数量などを記載するものとする。


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正味財産

正味財産は、総資産の額から総負債の額を控除した額をいう。



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